労働条件通知書とは?|働く人の常識『労働法』を学ぶ

雑学

今回は、社会人として企業に勤めるときに渡される「労働条件通知書」についてです。

企業で勤めている私も目を通したことがあるはずなのですが、正直もう記憶にありません。

当時は何もわからずに済ませてしまっていましたが、実はとても大事な書類だったのです。

これから就職する人や、転職を考えている人は一度確認しておいた方が良い内容となります。

どんなことが書かれているのか一緒に見ていきましょう。

※本記事は、調査を元に自分なりに就業規則とは何なのかをまとめてみたもので、法律の専門家でもないため誤っていることもあります。
※あくまでもきっかけ程度として、情報の裏取りは各自で行っていただくようお願いいたします。

労働条件通知書とは?

労働条件通知書というのは、労働者と雇用者が労働契約を結ぶ際に労働者側から提示される契約書類です。

雇用者側には、労働者を雇用するときに働くうえでの条件を事前に通知する義務があります。

なので、その条件を事前に伝えるものが労働条件通知書となります。

これは、労働基準法により定められた義務のため必ず用意する必要があります。

第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働基準法 第十五条

内容に関しては、必ず書面に記載する必要のある「絶対的明示事項」と口頭での伝達でもよい「相対的明示事項」が規定されています。

もし、企業から交付された労働条件通知書に絶対的明示事項に感して記載がなければ、法律に違反している可能性があります。

また、記載していない箇所に労働者側が不利になる記載があることも考えられるので、きちんと確認しておきましょう。

絶対的明示事項

労働条件通知書に必ず記載し通達しなければいけない項目は下記です。

  1. 労働契約の期間
  2. 就業の場所
  3. 従事する業務内容
  4. 始業/就業時間
  5. 所定労働時間を越える労働の有無
  6. 休憩時間
  7. 休日・休暇
  8. 交代性勤務に関する事項
  9. 賃金の決定・計算・支払いの時期
  10. 退職に関する事項

上記の項目を記載した労働条件通知書を交付し、明示する必要があります。

ただし、これらの項目は就業規則にて書かれている部分もあるので、その場合は「詳細は就業規則○○条を参照」のようにして、就業規則を交付することでも可能なようです。

相対的明示事項

相対的明示事項として、労働契約を結ぶときに口頭伝達でよい項目は下記です。

  1. 昇給に関する事項
  2. 退職手当に関する事項
  3. 臨時賃金・賞与
  4. 労働者負担の食費・作業用品
  5. 安全訓練
  6. 職業訓練
  7. 災害補償・傷病扶助
  8. 表彰・制裁
  9. 休職

これらの項目は労働条件通知書には記載しなくても構わない項目ですが、後々に労働者ともめないためにもきちんと記載して伝えておく方が面倒ごとにならないと思います。

また、上記の項目は労働条件通知書には記載義務がありませんが、就業規則には記載する必要がある事項です。

つまり、就業規則には記載されているはずなので、記載されている項目を具体的に明示したうえで就業規則を交付するでも良いと思います。

無駄な争いを防ぐためにも、きちんと明示して説明をしておきましょう。

雇用契約書との違いは?

労働条件通知書と似たものとして、「雇用契約書」というものがあります。

この雇用契約書というのは、雇用者と労働者の間で雇用契約が成立したことを明らかにする書類です。

企業に就職するときは、労働条件通知書を読み合わせし、同意してから雇用契約書に署名し、雇用成立という流れが主です。

また、「労働条件通知所兼雇用契約書」とまとめている企業もあるでしょう。

つまり、この2つの書類は役割が少しだけ異なります。

  • 労働条件通知書
    雇用者側から労働者へ働くうえでの条件を伝える
  • 雇用契約書
    労働条件に同意し、労働契約の成立を照明する

さらに、この雇用契約書は労働条件通知書と異なり、企業に作成義務がありません。

労働契約の成立には、労働者と雇用者間での同意さえあればよく、口頭での同意でも問題ありません

ただ、この雇用契約書が無いと、労働条件通知書に同意して雇用契約を結んだことを証明できなくなってしまうので、まずほとんどの企業では雇用契約書を作成するか労働条件通知書に同意したことを署名する欄を作るなどして対応しています。

労働者側としては、労働条件に同意したことの証明となるため、署名のまえに熟読して不明な点は担当者にきちんと尋ねておきましょう。

労働条件を知るのは労働者側の権利なので、もし拒むような企業があればもしからしたら労働者が不利になる記載があるのかもしれません。

その企業は気をつけた方が良いかもしれませんね。

まとめ

今回は企業に就職するときに渡されるであろう「労働条件通知書」について記事にしてみました。

正直どんなことが書かれているのかをしっかりと把握していた方は少ないのではないでしょうか?

私もなんとなく読んだ覚えはありますが、内容まではきちんと覚えていませんでした・・・。

もちろん控えは持っているので読み返すことはできましたが。

かなり難しい言葉で細かく書いてあるので、全てを理解するのは厳しいかもしれませんが、労働者として不利な条件が無いかは確認しておかないと後でトラブルとなる可能性があります。

気をつけておきましょうね。

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